物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた(参照)。 財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも...  ･･･もっと見る

Ｑ. 実際に身体拘束を実施していないのに、「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるのはどのような場合ですか？小規模多機能型居宅介護の事業所です。2025年4月から多機能系サービスにも導入される「身体拘束廃止未実施減算」について、利用者に身体拘束を実施していなくても減算適用になることがあると聞きました。具体的にはどのよう...  ･･･もっと見る

日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった(参照)。 特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、24年度に減少幅が「15％以上」となるのは364施設の9....  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した(参照)。 また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数...  ･･･もっと見る

Ｑ．子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん）を受けると、どのようなメリットがありますか子育てサポート企業としてアピールすることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。Ａ．くるみん認定を取得することで、企業ブランドイメージの向上、人材の獲得に向けて競争力強化につながりますこどもが健やかに生まれ、育成さ...  ･･･もっと見る

障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表した(参照)。 これに対し、報酬改定後に2％以上の減収になった事業所は21.3％、横ばいは33.2％と明暗が分かれた。2％以上の増収になった事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した(参照)。 就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負っ...  ･･･もっと見る