Ｑ．2018年度介護報酬改定での「終末期医療に関するガイドライン」改定について京都市にある特別養護老人ホームに勤務する福祉相談員で、副施設長を務めています。厚生労働省が「終末期医療に関するガイドライン」（以下、同ガイドラインに略）を改定するとの記事を新聞で読みました。同ガイドラインは医療機関だけでなく、私たち介護福祉施...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(P2参照)。　内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」（2018年3月分および2017年度分）(P1～P12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人（前年同月比5.0％増）(P4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人（4.8％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人（0.7％増）で、そのうちパ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(P1～P2参照)。　要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要...  ･･･もっと見る

　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が...  ･･･もっと見る

訪問看護を中心に在宅医療・介護サービスを提供するソフィアメディ株式会社。地域住民向けの健康相談会やパソコン教室、作品展などを開催し、地域での認知度を高めるとともに、地域住民の介護予防につなげている。地域の在宅医療を支える訪問看護事業を展開ソフィアメディ株式会社は、東京都の城南4区（目黒区・世田谷区・品川区・大田区）を...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老人保健施設の介護報酬の改定ポイントは？介護老人保健施設（老健）を運営しています。次期改定で在宅支援についての評価を中心に見直すと言われていますが、老健の報酬は具体的にどのようになるのでしょうか。Ａ．在宅復帰・在宅療養支援機能に対しさらに評価される予定です。2017年の制度改正で、「老健の役割が在宅復帰・在宅療...  ･･･もっと見る

介護ロボットで夜勤職員数を緩和ここでいう介護ロボットとは、センサー装置付き見守り機器のことだ。特別養護老人ホームなどの夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について見直しを行う。ただし見守り機器が人手による介護を代替することはできない。これらの最新...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月20日、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万2,785円で前年同月比0.5％減、産業全体は26万5,434円で、1.0％増だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,952円（前年同月比1.5％減）、特別給与3,833円（154.7％増）。産業全体は、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(P1～P2参照)。　GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するた...  ･･･もっと見る