Ｑ．介護報酬改定で生活援助サービスの利用回数や上限設定は導入されるのでしょうか？2018年介護報酬改定では、訪問介護サービスで現在、ホームヘルパーが担う生活援助の見直しが行なわれ、各事業所の行なっている生活援助サービスを市町村が厳しくチェックしたり、利用回数の上限設定をする等、厳格化や利用者抑制を図るとの報道を見ました...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が74.3％に上った。ただ、身体能力低下を自覚するための「運転適性相談」を知っている人は4割程度にとどまった。免許証返納の時...  ･･･もっと見る

街全体の活性化につながる住宅運営やイベント開催に注力兵庫県尼崎市の阪神「尼崎」駅前にある「ヴィラ グラスセゾン」は、社会福祉法人あかねが運営するサービス付き高齢者向け住宅のひとつだ。その周辺に同法人は特別養護老人ホームやデイサービス、訪問看護ステーション、地域包括支援センターを運営し、地域密着型の福祉サービスを展開し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。　計画への記載...  ･･･もっと見る

Ｑ．高齢者の「自立支援」に尽力した介護事業所を重点評価するのでしょうか。次期介護報酬改定では、要介護者の自立支援に力を注ぐ介護事業所に対して、介護報酬が手厚くなると聞きました。実際に提供した機能訓練に対して、成果主義の様な仕組みが導入されるのでしょうか？Ａ．厚生労働省は要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護事業所...  ･･･もっと見る

　厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(P2～P4参照)(P20～P23参照)。　厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0....  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。...  ･･･もっと見る

【介護人材問題の政府動向】介護報酬改定に向けて、介護職員の人材確保施策 最新の動き外国人介護ヘルパー、積極活用の可能性を探る政府は2017年度厚生労働省補正予算案の中で、介護福祉士国家資格の取得を目指している外国人留学生を対象とした修学資金の貸付制度のために14億円を確保する。外国人の在留資格に「介護」が追加されたことを受...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(P1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）...  ･･･もっと見る