自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体などの間で協議して取り扱いを定めるのが適当」との見解を示した。自治体の介護保険担当者を集めた会議で説明した。介護保険制度上...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円（前年同月比0.6％減）、特別給与1万4,378円（14.5％増）。産業全体で...  ･･･もっと見る

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－な...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度） 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49...  ･･･もっと見る

75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された2017年3月の改正道交法施行から同年末までの間、運転免許更新時などの検査で4万6911人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定され、うち診断後に免許の取り消しや停止となったのは1351人に上ることが2月26日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。判定後、再受検を申し出て判定結果が改善...  ･･･もっと見る

　総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆2,954億円（前年同月比1.1％増）、保健衛生377億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,367億円（4.2％増）。...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度） 通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(P1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(P2～P70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(P2～P3参照)。　介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種...  ･･･もっと見る

Ｑ．「生活支援コーディネーター・協議体」の役割について分り易く教えて下さい。「地域包括ケアシステム構築」に向けて、国は「生活支援事業」強化推進のコーディネーター役として、全国各地で「生活支援コーディネーター協議体」の設置を目指しています。同コーディネーターのイメージは理解出来ますが、その役割が抽象的過ぎて、分り難い...  ･･･もっと見る