厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要...  ･･･もっと見る

2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応大学名誉教授）での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて...  ･･･もっと見る

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美...  ･･･もっと見る

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」と明記。介護福祉士についても、勤続10年以上を条件に、同年10月から月平均8万円の処遇改善を行うとした。3～5歳の幼児教育・...  ･･･もっと見る

　認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働省にその実現と関係省庁、地方自治体への周知を要請した(P1参照)。　提言は、認知症の人とその家族を支えるための具体...  ･･･もっと見る

　政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。　大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なも...  ･･･もっと見る

　2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中（2017年中）の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。 　それによると、2017年に高...  ･･･もっと見る

Ｑ．福祉用具貸与価格設定について教えてください。居宅のケアマネジャーをしています。2018年10月からベッドや車いすなどのレンタル料金に上限が設けられるとのことですが、具体的にはどのようになるのでしょうか。Ａ．2018年10月から全国貸与価格の公表が行われる予定です。福祉用具レンタルで貸与されるベッドや車いすは、これまでレンタ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4％増の29万9,340円、産業全体では0.4％増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,249円（1.8％増）。産業全体では定期給与26万793円（0...  ･･･もっと見る