独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。1月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに105人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は3,747人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設980人、介護老人福祉施設923人、訪...  ･･･もっと見る

在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか？訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。その背景には、一億総活躍社会構想の実現に向けた取り...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を社会保障審議会の分科会に示す。身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告（平成29年11月暫定版）」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。　WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。　政令案は、介護療養型医療施設（介護療養病床）と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項など...  ･･･もっと見る

地域貢献という言葉は、簡単には達成できるものではない。社会福祉法人北野会は東京都板橋区の徳丸地域を軸に、介護・障害・保育の垣根を越え、町会などともつながる新たな地域のあり方に向けた取り組みを行っている。町会を巻き込み施設を地域になじませる社会福祉法人北野会特別養護老人ホーム「マイライフ徳丸」（定員78人）は、開設から1...  ･･･もっと見る

　2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護予防・日常生活支援総合事業」の認定更新期限について教えて下さい。「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、同総合事業）の基準に該当し届出をされた事業対象者は、どの位のスパンで認定の期限を更新する必要があるのでしょうか？また公的介護保険の枠組みから外れたために、介護が必要になった場合でも、介護サービスを受け...  ･･･もっと見る