【介護人材問題の政府動向】介護報酬改定に向けて、介護職員の人材確保施策 最新の動き外国人介護ヘルパー、積極活用の可能性を探る政府は2017年度厚生労働省補正予算案の中で、介護福祉士国家資格の取得を目指している外国人留学生を対象とした修学資金の貸付制度のために14億円を確保する。外国人の在留資格に「介護」が追加されたことを受...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(P1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）...  ･･･もっと見る

【講演2】若者だから伝えられることがある 新卒採用は20歳代に任せて成功社会福祉法人ゆうゆう（北海道当別町） 理事長　大原 祐介 氏半数は道外からの採用 SNSも若者視線で発信北海道で障害者支援事業などを展開する社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原祐介氏は「喫緊である福祉人材確保・養成・定着と福祉サービスの質の向上」というテーマで...  ･･･もっと見る

　西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと説明した。従来、入院時に算定する居宅介護支援の【入院時情報連携加算】は、医療機関を訪問して情報提供した場合とファクスなどによ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(P4～P5参照)。　内訳は、医療業は7万8,501人（前年同月比3.0％増）で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,...  ･･･もっと見る

全国社会福祉協議会は2017年12月、「2017年度福祉ビジョン21世紀セミナー」を開催。これには介護事業などを担う社会福祉法人・施設、社会福祉協議会の役員200人が参加した。28回目の開催となった今回は、介護人材確保をテーマとするシンポジウムが行われた。介護人材不足は深刻化すると、社会的な入院要請の増加にもつながり、医療経営にとっ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障...  ･･･もっと見る

Ｑ．前頭側頭型認知症について教えてください。認知症専門デイサービスの事業所です。先日見学に来られた前頭側頭型認知症の方が通所希望です。アルツハイマー型認知症とはどのように違うのでしょうか。Ａ．もの忘れとは違う症状が表れます。認知症というと、罹患率がもっとも高いアルツハイマー型認知症を考える人が多いのではないでしょう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6％増の29万9,728円、産業全体では0.4％増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,642円（2.7％増）。産業全体では定期給与26万776円（...  ･･･もっと見る