厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者（要支援含む）は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(P1～P14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円（前年同月比2.4％増）、産業全体では27万8,173円（0.9％増）だった(P1参照)(P7参照)。　医療...  ･･･もっと見る

おむつを替えるだけなら誰でもできる。これに終始している限り、介護職は専門職とは見なされないとすら言われている。自立性を取り戻す自立支援介護を実施することで、介護職の専門性はより必要と認識されるだろう。2018年度の介護報酬改定では要介護度が改善すれば、報酬が上がる新たな仕組みもできる見込みだ。自立支援の実施で介護報酬増...  ･･･もっと見る

　総務省はこのほど、2017年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆8,306億円と、前年同月比1.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆7,688億円で、1.8％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。　改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(P1参照)(P3参照)。　施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。適正な利用を促し、介護給付費の抑制...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。12月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに209人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,642人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設951人、介護老人福祉施設897人...  ･･･もっと見る

東京都町田市で50年以上にわたって介護事業、障害福祉事業を展開している社会福祉法人合掌苑。「地域福祉支援事務局」を設置するなど、地域とのつながりを重視した取り組みからは学ぶものが多い。法人内のノウハウや資源を活用して地域貢献社会福祉法人合掌苑は、もとは東京都中野区にある寺院が母体となっている。1960年に町田市に高齢者施...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者について教えて下さい。地域包括ケアシステムの構築において、「生活支援・介護予防」が重視されていますが、公的介護保険制度の枠組みとは別に2016年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が始まりました。同事業の対象者となるのはどのような人たちになるのでしょう...  ･･･もっと見る