厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道...  ･･･もっと見る

金太郎伝説が残る南足柄市に、今年6月に地域密着型特別養護老人ホームが初めて誕生した。手がけたのは、隣の小田原市で40年にわたり高齢者事業を行ってきた社会福祉法人小田原福祉会だ。これまでのノウハウを活かすとともに、地域とのつながりを重視した建物づくりに、注目が集まっている。40年ぶりの特養新設地域の人も好反応神奈川県小田原...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度の診療報酬改定において「医療と介護の連携」に係る新機軸の可能性があればご教示下さい。私たちの社会福祉法人は医療法人が母体であり、病院を中心に在宅療養支援診療所、特養ホーム、小規模多機能型施設やグループホーム等、地域の同一グループ内での地域包括ケアシステムに近い仕組みを構築しています。医療保険と介護保険の...  ･･･もっと見る

　12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(P1参照)(P7参照)。　医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(P11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省...  ･･･もっと見る

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日の社会保障審議会分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり、隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。現在は介護事業所が同じ敷...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。（1）地域包括ケアシステムの推進(P5～P21参照)、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(P22～P29参照)、（3）多様な人材の確保と生産性の向上(...  ･･･もっと見る