厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、通所介護（デイサービス）について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするなどし、利益率が同程度になるよう見直す。デイサービスの介護報酬は、サービスの提供時間と利用者の要介護度のほか、事業所の毎...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(P1参照)(P2～P14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,472円（前年同月比1.9％増）、産業全体では26万8,392円（0.6％増）だった(P2参照)(P7参照)。...  ･･･もっと見る

Ｑ．年金の受け取りに必要な期間が変更になったと聞きました。具体的に教えてください。年金の受け取りに必要な期間が変更になったと聞きましたが、具体的にはどのように変更となったのでしょうか。Ａ．「資格期間」がこれまでの25年から10年（120月以上）あると年金を受け取ることができるようになりました。これまでは、老齢年金を受け取る...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円...  ･･･もっと見る

　政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。　予算編成の基本方針では、（1）戦後最大の名目GDP600兆円、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロ－をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。　現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設...  ･･･もっと見る

　総務省は12月1日、「労働力調査（基本集計）」の2017年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人（13万人...  ･･･もっと見る