社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」（2017年10月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.55倍（前月比0.03ポイント上昇）、...  ･･･もっと見る

Ｑ．外国人技能実習生を施設側が受け入れる要件とは？私たちの社会福祉法人は特別養護老人ホームを県内に3施設、経営しています。そのうちの2施設はローカル地域に在って、介護職員の慢性的な人手不足に悩んでおり、介護の外国人技能実習生を受け入れざるを得ない状況に陥っています。受け入れ側である施設が、実習生を受け入れるための条件...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。　...  ･･･もっと見る

時給をどうするか当然ながら店舗によって営業時間が違いました。土日も営業している店舗があり、土日の職員の確保に苦戦している店舗からは、土日の時給を上げてほしいという要望もありました。ただ、他の店舗との公平性などを考えると、どうしたらよいものか簡単には答えが出ませんでした。また、私はパートの昇給についても疑問を持ちまし...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。　要介護度が高いほど手厚...  ･･･もっと見る

Ｑ．今年の最低賃金改定について教えてください。毎年改定される地域別最低賃金について、今年の改定はどうなったのでしょうか。Ａ．最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めているもので、10月より平成29年度地域別最低賃金額が改定されます。最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーショ...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは、2017年1～9月の「医療、福祉事業」倒産状況を発表した。それによると17年1～9月の「医療、福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回っ...  ･･･もっと見る