Ｑ．「介護デジタル中核人材養成研修」とは何ですか？厚生労働省が介護分野でデジタル中核人材を養成する研修を実施しているそうですが、どのようなものなのか教えてください。Ａ．テクノロジーを活用して現場の生産性向上をリードできる人材を、3日間のオンライン集合研修で養成します厚労省は2024年10月から2025年2月までの日程で「デジタ...  ･･･もっと見る

全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた(参照)。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求め...  ･･･もっと見る

政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた(参照)。 老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイ...  ･･･もっと見る

Ｑ．新たに創設される「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」とはどのようなものでしょうか？「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」が創設され、2025年4月1日に施行されると聞きました。内容について教えてください。Ａ．給付制度の概要は以下になります【出生後休業支援給付とは】両親ともに育児休業を取得することを促...  ･･･もっと見る

難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した(参照)。各都道府県が指導指針を定めている場合は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した(参照)。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。 厚労省はまた、会計基準の規定で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙い...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した(参照)。 仮名加工した...  ･･･もっと見る

●窓口開拓（介護・医療関係）介護・医療関係などの窓口の方から紹介に至る率は多くはありませんが、お年寄りの利用が多い場所には何らかの集客の仕掛けをしておくべきです。最も手近な例としては、ラックを設置させてもらいパンフレットや案内を置かせてもらうことです。このような窓口においても、初回訪問でこういった販促品を置かせてくれ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によ...  ･･･もっと見る