財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする(参照)。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。 厚労省分は、▽小児・AYA...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は3月31日、2022－2023年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の2023年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した(参照)。利用率や利用者単価が共に上昇しており、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護保険施設等における事故報告は様式が変更されたのですか？介護保険施設等における事故報告に新様式が導入されたそうですが、具体的にどのような変更が行われたのか教えてくださいＡ．事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用に向け、電子的な報告および受付を想定した様式に改訂されています介護保険施設等は、サービスの提供によ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／479万5,000人▽要介護1／128万4,300人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした(参照)。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関...  ･･･もっと見る

規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた(参照)(参照)。 ただ、WGは、医師の名義貸しなどに...  ･･･もっと見る

石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAI...  ･･･もっと見る

Ｑ．2025年4月から変更される、育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて教えてください育児休業給付金の延長手続きが、4月から変更になると聞きました。これまでの要件に加えさらに厳格化されるようですが、手続きに必要な書類と要件について詳しく教えてください。Ａ． 保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した(参照)。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅...  ･･･もっと見る