独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(P1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙い。2018年度から複数の事業所で行う意向で、検証対象となる介護施設やサービスを今後詰める。同省は、関連経費を18年度予算...  ･･･もっと見る

　総務省は9月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人（1万人増...  ･･･もっと見る

　総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」3...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票...  ･･･もっと見る

Ｑ．小規模社会福祉法人の会計監査人の導入について私たちの運営する特別養護老人ホームは、入所定員50名の小規模福祉施設です。職員数も60名程で財務や経理の専門家がいるわけではありません。2017年4月から施行された「改正社福法」で社会福祉法人（以下、社福）は、「経営組織のガバナンス強化」の視点から、会計監査人の導入が義務付けら...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率...  ･･･もっと見る

　東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(P1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に...  ･･･もっと見る