東京都町田市で50年以上にわたって介護事業、障害福祉事業を展開している社会福祉法人合掌苑。「地域福祉支援事務局」を設置するなど、地域とのつながりを重視した取り組みからは学ぶものが多い。法人内のノウハウや資源を活用して地域貢献社会福祉法人合掌苑は、もとは東京都中野区にある寺院が母体となっている。1960年に町田市に高齢者施...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者について教えて下さい。地域包括ケアシステムの構築において、「生活支援・介護予防」が重視されていますが、公的介護保険制度の枠組みとは別に2016年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が始まりました。同事業の対象者となるのはどのような人たちになるのでしょう...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道...  ･･･もっと見る

金太郎伝説が残る南足柄市に、今年6月に地域密着型特別養護老人ホームが初めて誕生した。手がけたのは、隣の小田原市で40年にわたり高齢者事業を行ってきた社会福祉法人小田原福祉会だ。これまでのノウハウを活かすとともに、地域とのつながりを重視した建物づくりに、注目が集まっている。40年ぶりの特養新設地域の人も好反応神奈川県小田原...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度の診療報酬改定において「医療と介護の連携」に係る新機軸の可能性があればご教示下さい。私たちの社会福祉法人は医療法人が母体であり、病院を中心に在宅療養支援診療所、特養ホーム、小規模多機能型施設やグループホーム等、地域の同一グループ内での地域包括ケアシステムに近い仕組みを構築しています。医療保険と介護保険の...  ･･･もっと見る

　12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(P1参照)(P7参照)。　医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(P11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する...  ･･･もっと見る