社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。　地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の...  ･･･もっと見る

Ｑ．「骨太の方針2017」で2018年に予定されている介護保険制度改正について言及されている部分について教えて下さい。2017年6月2日に政府は「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太の方針2017」を発表しました。その中には、2018年に予定されている介護保険制度改正について言及されている部分も幾つか見られます。介護施設経営に影響を与える...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8％減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(P3参照)。　介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが...  ･･･もっと見る

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(P2～P11参照)。介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(P1～P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万3,886円（0.7％増）だった(P1参照)(P6参照)。　医療・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心となって行うことを検討。主に中高年層の参加を見込んでいる。介護の仕事に対する心理的なハードルを低くし、人手不足に悩む業界...  ･･･もっと見る

　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに...  ･･･もっと見る