厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票...  ･･･もっと見る

Ｑ．小規模社会福祉法人の会計監査人の導入について私たちの運営する特別養護老人ホームは、入所定員50名の小規模福祉施設です。職員数も60名程で財務や経理の専門家がいるわけではありません。2017年4月から施行された「改正社福法」で社会福祉法人（以下、社福）は、「経営組織のガバナンス強化」の視点から、会計監査人の導入が義務付けら...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率...  ･･･もっと見る

　東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(P1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。　2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～14年以内0.21％、14年超～15...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホーム「マナハウス」は、施設のなかで、地域カフェを展開。さらには、子どもたちの居場所「学viva（まなびば）」をつくり、学習や食事支援をしている。「施設も地域資源の１つ」という考えのもと、施設主導ではなく、地元自治会やPTAなどと一体となって共生社会の実現をめざしている。地域カフェから子どもの課題に気づく特別養...  ･･･もっと見る

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(P1～P7参照)。　介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが望ましいが、従業員自身が毎回文章を書き起こしてマニュアル構築・更新する方法は負担が大きく難しい。今回開発された構築法は...  ･･･もっと見る