厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万1,808円（0.3％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福...  ･･･もっと見る

昨年10月に茨城県土浦市で社会福祉法人筑水会が開設したのが、定員200人のデイサービスとショートステイ、クリニックを併設する「ライフサポート サンルーナ」だ。同施設は「地域の在宅生活を支援する」をコンセプトに、薬局も併設。また、利用者が近くのスーパーに出かけたり、自治会の総会や市民講座に施設を開放するなど、「地域にひらく...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,076人となった(P1参照)。　レベル認定者3,076人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設838人、介護老人福祉...  ･･･もっと見る

小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されているものの、参入コストが低く利益率の高いサービス事業者数が偏って増加。特に小規模デイサービス（地域密着型通所介護）につい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だっ...  ･･･もっと見る

改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険施設として創設される介護医療院の動向からは目が離せない。介護療養病床からの転換施設としてだけではなく、稼働率の低い一般病...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円...  ･･･もっと見る

店長会議にて前回紹介した店長会議は私が出向してから最初の店長会議であり、多くの不満や批判が飛び交うものだと覚悟していました。しかし、事前に各店舗に足しげく通ってそれぞれの職員と話をしていたのが効いたのか、有意義な話し合いと意思決定を行うことができました。この会議で私は、現場からもっとも不満の多い人員の補充の状況につ...  ･･･もっと見る