EPA候補生からの希望で夜勤を任せるベトナム候補生の日本語能力を評価医療法人社団横浜育明会 介護老人保健施設 都筑シニアセンター（横浜市都築区）介護職の人材確保を外国人に期待しているベトナム人のEPA候補生（介護福祉士）を第1期から受け入れている介護老人保健施設の都筑シニアセンターでは第1期生を受け入れてから1年半後、夜勤シフ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病...  ･･･もっと見る

人材不足が指摘される医療・介護職分野では、外国人職員への期待が高まっている。EPAによる受け入れが中心となっているが、昨年末には外国人の技能実習制度に介護職が追加されるなど追い風も吹いている。専門的知識よりも日本語能力の程度が成否を分けるようだ。実際に外国人職員の採用を果たした医療機関を取材した。EPA外国人の看護・介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人...  ･･･もっと見る

　高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(P1～P2参照)。...  ･･･もっと見る

栃木県の社会福祉法人蓬愛会（ほうあいかい）が昨年10月に開設したのが、地域密着型特別養護老人ホーム「美渉」（びしょう）だ。同施設では、利用者がその日の気分で選ぶ「選択食」や、夕方や就寝前の入浴など、利用者の自立性・嗜好を尊重したケアが実践されている。また、地域住民も利用可能な診療所やカフェ、ジムなども併設し、地域の「...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,984人となった(P1参照)。　レベル認定者2,984人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設811人、介護老人福祉...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで...  ･･･もっと見る

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サービスの利用抑制につながるのではないかと懸念されている。認知症患者が充実した人生を送れるよう活動する「公益社団法人認...  ･･･もっと見る