独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(P1参照)(P11参照)(P17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などを...  ･･･もっと見る

「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革（以下、社福改革）の主な内容としては、（1）経営組織のガバナンスの強化（2）事業運営の透明性の向上（3）財政規律の強化（4）地域における公益的な取り組みを実施する責務（5）行政の関与のあり方－の５点になるが、（3）の財政規律については、明らかに「財務省」...  ･･･もっと見る

１．武器は「基準行動」日本経営では人材育成の基本として「基準行動」があります。基準行動とは、「気付きと挨拶」「早起きと認識即行動」「約束と計画」「報告・連絡・相談」「整理整頓・清掃清潔」の5つからなります。どれも極めて当たり前のことですが、当たり前だからこそ、これらが徹底できればどんな職場でも通用すると私は教えられて...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではない...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。　調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調...  ･･･もっと見る

　医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は4月19日、在宅療養を支えるガイドブック「ときどき入院・入所　ほぼ在宅」を作製したと発表した。市民が安心して在宅療養を選択できる町づくりを進めるのが狙いで、4年ぶり2回目となる。ガイドブックは、在宅療養生活を具体的に紹介。デイサービスやショートステイに関連したサービス内容と、在宅療養を体験した場合のエピ...  ･･･もっと見る

　6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(P1～P49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(P3参照)。　2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加...  ･･･もっと見る