厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。　新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会...  ･･･もっと見る

2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポート医」を1万人、患者や家族が地域で安心して暮らせるよう支援する「認知症サポーター」を1200万人養成することを目指す。現行の中...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加...  ･･･もっと見る

Ｑ．処遇改善加算の算定について当事業所は、介護保険の訪問介護を行っています。従業員のキャリアパスをつくり昇給規定などを盛り込むことが必須と言われますが、小規模の事業者なので、なかなか難しい状況です。2017年度の改定に応じて算定するためにどのようにすれば良いでしょうか。Ａ．キャリアパス算定要件には幅があることも認められ...  ･･･もっと見る

相談回り出向して2週間ほど経過した頃のことです。いろいろと動いてきたものの、状況はすぐには良くなりません。相変わらず次は自分の番だとばかりに退職者が続きます。一方で、なかなか採用は進みません。人員不足から業務過多が起こり、一人ひとりの負担は増える一方でした。職員は遠慮なく上層部批判と要求をしてきます。私は採用活動、業...  ･･･もっと見る

EPA候補生からの希望で夜勤を任せるベトナム候補生の日本語能力を評価医療法人社団横浜育明会 介護老人保健施設 都筑シニアセンター（横浜市都築区）介護職の人材確保を外国人に期待しているベトナム人のEPA候補生（介護福祉士）を第1期から受け入れている介護老人保健施設の都筑シニアセンターでは第1期生を受け入れてから1年半後、夜勤シフ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病...  ･･･もっと見る

人材不足が指摘される医療・介護職分野では、外国人職員への期待が高まっている。EPAによる受け入れが中心となっているが、昨年末には外国人の技能実習制度に介護職が追加されるなど追い風も吹いている。専門的知識よりも日本語能力の程度が成否を分けるようだ。実際に外国人職員の採用を果たした医療機関を取材した。EPA外国人の看護・介護...  ･･･もっと見る