介護経営お役立ち情報 一覧ページ
[医療改革] 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
規制改革推進会議(第16回 4/25)《内閣府》
規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、... ・・・もっと見る
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?デイサービスで今度担当をする利用者の方が、レビー小体型認知症だと診断されているとのことです。どんな症状なのでしょうか。認知症はアルツハイマー病だけではないのでしょうか。A.体調に日内変動があり転びやすい病気です。認知症としてもっともよく知られるのは、アルツハイマー型認知... ・・・もっと見る
[介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、... ・・・もっと見る
療養病床のゆくえ(2)
~現状では情報の乏しい「介護医療院」外付け型の今後
検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の(2)「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対1」の基準で、看護職員は利用者30人までは一... ・・・もっと見る
[介護保険] 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成29年1月暫定版)(4/14)《厚生労働省》
厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者(要支援含む)は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円... ・・・もっと見る
“介護現場の常識”を問い直し利用者本位のケアを実践
~株式会社西湘乃えん 西湘ケアホームえん(神奈川県小田原市)
神奈川県小田原市にある西湘ケアホーム えん(運営=株式会社西湘乃えん)は、市内で最初に開設された小規模多機能型居宅介護だ。同事業所は、リビングにこたつを置いたり、無断外出を防ぐドアチャイムや食べこぼし防止のエプロンを使用しないようにするなど、利用者に寄り添った数々の取り組みを実践している。靴下や素足で過ごすなどアット... ・・・もっと見る
[経営] GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析 福祉医療機構
平成27年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について(4/14)《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2%から5.2%へと1.0ポイント低下したことがわかった。 レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホーム... ・・・もっと見る
[診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
医療と介護の連携に関する意見交換(第2回 4/19)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビ... ・・・もっと見る
混合介護の弾力化に向けて関連省庁は何を狙うのか?(下)
関連省庁の視点
【経済産業省】期待できる産業分野と見なし保険外サービスの振興推進を図るガイドブックを策定し保険外サービスの活用を促す安倍政権の経済戦略である「日本再興戦略」はこれまで改訂を重ねながら、その具体的施策の一つとして介護保険外サービスの振興を繰り返し掲げている。「『日本再興戦略』改訂2015」では、「地域包括ケアシステムと連... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(4/14)《個人情報保護委員会、厚生労働省》
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取... ・・・もっと見る