東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(P1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。　2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～14年以内0.21％、14年超～15...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホーム「マナハウス」は、施設のなかで、地域カフェを展開。さらには、子どもたちの居場所「学viva（まなびば）」をつくり、学習や食事支援をしている。「施設も地域資源の１つ」という考えのもと、施設主導ではなく、地元自治会やPTAなどと一体となって共生社会の実現をめざしている。地域カフェから子どもの課題に気づく特別養...  ･･･もっと見る

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(P1～P7参照)。　介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが望ましいが、従業員自身が毎回文章を書き起こしてマニュアル構築・更新する方法は負担が大きく難しい。今回開発された構築法は...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・...  ･･･もっと見る

Ｑ．スタッフのやる気を高めたいのですが、どうすれば良いのでしょうか？スタッフ数30名ほどの施設を経営しています。1か月前にスタッフを中途採用しました。研修期間を経て、いよいよスタッフがローテーションに入る時期です。以前の経験ですが“場慣れ”すると、やる気が徐々に低下し、退職してしまった人がいました。新人のやる気を高めたい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(P1～P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福...  ･･･もっと見る

それでも混乱は続くBさんへの業務移管が一方的だといって「今後、私の上司は本部長だといわれたが、現場の業務を何もわかっていない人間が上司などできるのか。給料だけもらって仕事をしない人に偉そうに言われたくない。」と叫ぶAさん。そこに、直接は関係がないのに加勢し「あなたたちは何の役に立ってるんだ！　現場に出てきて仕事を見て...  ･･･もっと見る