療養機能強化型A・Bは新類型（I）の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め...  ･･･もっと見る

自立・就労支援など（1）自立訓練（機能訓練）身体障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。（2）自立訓練（生活訓練）知的障害者や精神障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定期間、生活能力...  ･･･もっと見る

同一の事業所で一体的に介護事業と障害福祉サービス事業を提供することを可能とする「共生型サービス」の創設について、厚生労働省で議論が始まっている。介護事業所も、障害福祉サービス事業への参入を視野に入れる必要が出てきた。そこで、小濱介護経営事務所の小濱道博代表に、介護事業と障害福祉サービス事業の違い、介護事業者が障害福...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P6参照)。　今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億...  ･･･もっと見る

自分から進んで何事かに取り組もうという姿勢が弱い人は、「消極的」とか「積極性が足りない」と言われます。しかしながら、人は本来、自分で考えて行動するはずです。積極的になれない原因を考えることが重要です。その主な原因は「自信のなさ」か「モチベーションの低下」にあるようです。自信がなければ人は積極的に行動することをためら...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会（老施協）から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。　老施協は、サービス事業者...  ･･･もっと見る

隣接する病院との医療連携により、自立から要介護5までの幅広い入居者を受け入れる医療法人社団札幌優翔館病院のサービス付き高齢者向け住宅「優翔館」。住まいとしての心地よさに加え、随所に洗練された演出が光る同住宅は、オープンから3年にもかかわらず、地域で存在感を発揮している。医療と介護の連携により手厚いサービスを提供「当翔...  ･･･もっと見る

政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒアリングを行った。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ル...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかにな...  ･･･もっと見る