ニーズ調査、財政的裏付けで議会を説得しながら実現要介護4で透析の高齢者がいる。認知症ではないが、自分で通院することができない。この高齢者は週3回、移送サービスで透析に通う。ベット・トゥ・ベットの移送サービスだから可能だ。「透析をしなければならない高齢者の多くは、透析専門の療養病床であるとか、有料老人ホームに移ってしま...  ･･･もっと見る

混合介護にはケアマネジメントとアセスメントが重要　新制度がなくても、多元的なサービス展開は可能だ～和光市型地域包括ケアシステム独自サービスを用意して、充実した介護環境づくり地域包括ケアの先進事例として全国から注目されている和光市（埼玉県）。介護予防と重症化予防に取り組んできた成果として、要介護認定率の低下や重度要介...  ･･･もっと見る

　日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足する...  ･･･もっと見る

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900...  ･･･もっと見る

一般社団法人日本在宅介護協会は「2017年セミナー　民間介護事業者のこれから」と題し、混合介護などをテーマに講演会を開催した。東京都豊島区が18年度から取り組む混合介護について、その仕掛け人でもある学習院大学教授の鈴木亘氏が基調講演した。また自治体や介護事業者による介護サービスづくりの提案などがあった。介護給付費の増加と...  ･･･もっと見る

　規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、...  ･･･もっと見る

Ｑ．レビー小体型認知症とはどういう病気ですか？デイサービスで今度担当をする利用者の方が、レビー小体型認知症だと診断されているとのことです。どんな症状なのでしょうか。認知症はアルツハイマー病だけではないのでしょうか。Ａ．体調に日内変動があり転びやすい病気です。認知症としてもっともよく知られるのは、アルツハイマー型認知...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、...  ･･･もっと見る

検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対１」の基準で、看護職員は利用者30人までは一...  ･･･もっと見る