社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。　臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分（加算I）を新設。算...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入す...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数など...  ･･･もっと見る

介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（後藤夏樹代表取締役社長）は11月24日、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」で、「在宅医療・介護の連携推進に関する実態調査」を実施。その結果、現場における在宅医療・介護の連携について、「推進されていないと感じる」と回答したケアマネジャーが4割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。　検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養...  ･･･もっと見る

＜経験者の声2＞自らも介護うつで依存症に　家族の苦しみは経験しないと分からない息子時代を演じるのも認知症ケアに有効！？母親の認知症発症とともに、仕事と介護の両立に悩み、それまで行っていたコンビニエンスストアを閉店した田中充夫氏。まさに介護離職を経験した1人だ。閉店は2003年のこと。以来3年間は、1人で母と同居し介護をした...  ･･･もっと見る

＜経験者の声1＞仕事中にも母親から電話が母の介護優先で家族関係が険悪に「自分がばかになっていく」「悔しい」－母の心の叫び坂本恵司氏は、認知症の人と家族の会会員であり、自ら高校教員をしながら、認知症を患った母の介護、いわゆる仕事と介護の両立を経験した。母は、脳卒中で半身まひだった夫（坂本氏の実父）を20年間自宅で介護した...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重症化予防についての具体的取り組み内容や目...  ･･･もっと見る