厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700...  ･･･もっと見る

介護離職の話題がかしましい。公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は11日、介護をする家族にスポットをあて、シンポジウムを開催。介護者にとって負担が大きくなりがちな認知症のケースを取り上げ議論した。なかでも介護のため仕事を離職し、自らも介護うつとなった経験者の発言が波紋を呼んだ。＜問題提起＞仕事と介護の両立と介護離職「自...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P8参照)。　2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する...  ･･･もっと見る

社会福祉法人カメリア会（東京都江東区）が昨年3月、神奈川県平塚市にオープンした「カメリア桜ヶ丘」は、ＪＲ平塚駅からバスで約10分の住宅街にある。特別養護老人ホーム（120床）、ショートステイ（40床）、居宅介護支援事業所に加えて、地域防災拠点としての役割を担うほか、住民に集いの場も提供し、ハード・ソフト両面から地域へのサポ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2016年10月に新しい助成金が創設されたと聞きましたがどのような助成金ですか？2016年の10月に定年や継続雇用制度に関する助成金が新設されたと聞きましたが、どのような助成金なのでしょうか？Ａ．定年の引上げや廃止、また66歳以上の継続雇用制度を導入した事業所に対して支給される助成金です。高年齢者の安定した雇用を確保するため...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(P1～P5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(P1参照)。　認知症対応型共同生活...  ･･･もっと見る

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(P1～P28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドラ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数％に当たる約14万人と推計され、厚労省は2018年8月からの実施を目指す。介護保険部会では、制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた見直しについておおむ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円...  ･･･もっと見る