厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円...  ･･･もっと見る

神奈川県小田原市にある西湘ケアホーム えん（運営＝株式会社西湘乃えん）は、市内で最初に開設された小規模多機能型居宅介護だ。同事業所は、リビングにこたつを置いたり、無断外出を防ぐドアチャイムや食べこぼし防止のエプロンを使用しないようにするなど、利用者に寄り添った数々の取り組みを実践している。靴下や素足で過ごすなどアット...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホーム...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビ...  ･･･もっと見る

【経済産業省】期待できる産業分野と見なし保険外サービスの振興推進を図るガイドブックを策定し保険外サービスの活用を促す安倍政権の経済戦略である「日本再興戦略」はこれまで改訂を重ねながら、その具体的施策の一つとして介護保険外サービスの振興を繰り返し掲げている。「『日本再興戦略』改訂2015」では、「地域包括ケアシステムと連...  ･･･もっと見る

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学...  ･･･もっと見る

混合介護に関する議論はまだ俎上にのぼったばかり。今回、混合介護がここまでクローズアップされた背景には、公正取引委員会が「混合介護の弾力化」を提言したことがある。なぜ公取委がそのような問題提起をしたのかを含めて、混合介護に関連する省庁の動きを整理した。【公正取引委員会】事業者の創意工夫を促しサービスの多様化を求める「...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症の早期発見のメリットは？ケアマネジャーです。私の担当の方で、ホームヘルパーの訪問日に家を不在にしたり、薬を飲み忘れたりするなど、もの忘れが頻繁に目立つようになりました。テレビで「早期発見、早期絶望」という報道がありますが、何もしない方がいいでしょうか。Ａ．早期発見を、早期治療と予防的ケアに結び付けましょう...  ･･･もっと見る

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】...  ･･･もっと見る