厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万...  ･･･もっと見る

【取組事例2】粧うことで社会とのつながりをサポート資生堂ジャパン株式会社CSR部マネジャー 医学博士 介護福祉士　池山 和幸 氏楽しみながら社会とつながる化粧療法資生堂ジャパンの池山和幸氏は冒頭に、会場に問いかけた。「人はいつから粧よそおうことをはじめたか」と。正解は20万年～30万年前から始まったと言われている。ネアンデルタ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後...  ･･･もっと見る

　新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。　改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者（単身...  ･･･もっと見る

【取組事例1】スマート介護で介護レクリエーションをサポートプラス株式会社ジョインテックスカンパニー 執行役員教育・介護福祉事業部事業部長　小池 徳彦 氏国内の市場縮小への危機感　そこから生まれたスマート介護プラス株式会社は、文房具の企画・製造、さらにはオフィス家具の製造、販売を行ってきた。一方で、1993年に社内ベンチャー...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影...  ･･･もっと見る

2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進む。その内容の充実のために、公的保険外サービスの推進と活用が求められている。3月に開かれた保険外サービスのセミナー（主催：BCC株式会社スマイル・プラスカンパニー）では、その活用推進の方策と実際に取り組む企業の姿が報告された。新しい形の地域包括ケアシステムと言えそうだ。【基調...  ･･･もっと見る

「お前、何しに来たんだ！」私が収益改善と組織の建て直しのために出向した調剤薬局「ウメノキ薬局（仮称）」で受けた最初の言葉でした。声の主は若い女性の薬剤師。かわいらしい感じの女性が、凄い形相で私を怒鳴りつけます。私はショックを受けるとともに、こう感じました。「この人は、本当はこんな言葉を吐くような人ではないんだろう。...  ･･･もっと見る