言ってもなかなか納得しない、すぐに反発してくる、少し厳しいことを言うとすぐに落ち込んでしまう、このように対応に苦慮する職員がいるものです。こういう職員に対しては上司もなかなか必要なことを「言いにくい」のです。上司が部下に言いにくくなってしまっているのは、部下のほうに問題があるのでしょうが、「言いにくいから言わない」...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。　そのうえで、「制度の持続性を...  ･･･もっと見る

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(P1～P6参照)(P7～P197参照)。　介護保険法一部改正案は、（１）介護療養病床の経過措置期間延長、（２）新し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会では賛否両論あり方向性は出なかった。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。介護保険の自己負担割合は原...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通しだ。17年通常国会...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増が柱。これらにより1400億円の社会保障費抑制を目指す。医療保険制度では、家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、記者団に「東京都がいち早くモデルを示す」と語った。介護事業者の多くは保険外のサービスも手掛けているが、保険対象のサー...  ･･･もっと見る

　東京都は3月10日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月10日（金曜日）午後1時30分～4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や市区町村職員、同補助制度に関心のある人が対象。当日は、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人...  ･･･もっと見る

＜特別講演＞紙とペンでできる認知症診療術認知症介護研究・研修東京センター　群馬大学名誉教授　山口 晴保 氏生活支援が必要となるとき認知症との判断が今年6月、「紙とペンでできる認知症診療術」を上梓するなど、認知症診療の第一人者である群馬大学名誉教授の山口晴保氏は、自身の書籍でも示した認知症治療の方法を紹介した。2013年に全...  ･･･もっと見る