厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億...  ･･･もっと見る

自分から進んで何事かに取り組もうという姿勢が弱い人は、「消極的」とか「積極性が足りない」と言われます。しかしながら、人は本来、自分で考えて行動するはずです。積極的になれない原因を考えることが重要です。その主な原因は「自信のなさ」か「モチベーションの低下」にあるようです。自信がなければ人は積極的に行動することをためら...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会（老施協）から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。　老施協は、サービス事業者...  ･･･もっと見る

隣接する病院との医療連携により、自立から要介護5までの幅広い入居者を受け入れる医療法人社団札幌優翔館病院のサービス付き高齢者向け住宅「優翔館」。住まいとしての心地よさに加え、随所に洗練された演出が光る同住宅は、オープンから3年にもかかわらず、地域で存在感を発揮している。医療と介護の連携により手厚いサービスを提供「当翔...  ･･･もっと見る

政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒアリングを行った。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ル...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかにな...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。　臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分（加算I）を新設。算...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入す...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護...  ･･･もっと見る