厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数など...  ･･･もっと見る

介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（後藤夏樹代表取締役社長）は11月24日、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」で、「在宅医療・介護の連携推進に関する実態調査」を実施。その結果、現場における在宅医療・介護の連携について、「推進されていないと感じる」と回答したケアマネジャーが4割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。　検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養...  ･･･もっと見る

＜経験者の声2＞自らも介護うつで依存症に　家族の苦しみは経験しないと分からない息子時代を演じるのも認知症ケアに有効！？母親の認知症発症とともに、仕事と介護の両立に悩み、それまで行っていたコンビニエンスストアを閉店した田中充夫氏。まさに介護離職を経験した1人だ。閉店は2003年のこと。以来3年間は、1人で母と同居し介護をした...  ･･･もっと見る

＜経験者の声1＞仕事中にも母親から電話が母の介護優先で家族関係が険悪に「自分がばかになっていく」「悔しい」－母の心の叫び坂本恵司氏は、認知症の人と家族の会会員であり、自ら高校教員をしながら、認知症を患った母の介護、いわゆる仕事と介護の両立を経験した。母は、脳卒中で半身まひだった夫（坂本氏の実父）を20年間自宅で介護した...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重症化予防についての具体的取り組み内容や目...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700...  ･･･もっと見る

介護離職の話題がかしましい。公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は11日、介護をする家族にスポットをあて、シンポジウムを開催。介護者にとって負担が大きくなりがちな認知症のケースを取り上げ議論した。なかでも介護のため仕事を離職し、自らも介護うつとなった経験者の発言が波紋を呼んだ。＜問題提起＞仕事と介護の両立と介護離職「自...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P8参照)。　2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する...  ･･･もっと見る

社会福祉法人カメリア会（東京都江東区）が昨年3月、神奈川県平塚市にオープンした「カメリア桜ヶ丘」は、ＪＲ平塚駅からバスで約10分の住宅街にある。特別養護老人ホーム（120床）、ショートステイ（40床）、居宅介護支援事業所に加えて、地域防災拠点としての役割を担うほか、住民に集いの場も提供し、ハード・ソフト両面から地域へのサポ...  ･･･もっと見る