Ｑ. 介護情報基盤の整備は介護事業者にとってどのようなメリットがありますか？政府が2026年度からの運用を目指している介護情報基盤について教えてください。介護事業所は小規模なところも多いため医療機関ほどICTの導入が進んでおらず、介護情報基盤整備の目的とメリットの明確化や事業所に対する経済支援がなければ前向きに取り組む...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した(参照)。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単...  ･･･もっと見る

Ｑ．定年退職した従業員を再雇用する場合、気を付けるポイントは何でしょうか定年年齢を60歳に定めているのですが、定年退職した従業員を再雇用する際、どのような点に気を付ければ良いでしょうか。Ａ．定年を65歳未満に定めている場合、従業員が65歳になるまで安定した雇用を確保することが義務付けられています定年年齢を65歳未満に定めて...  ･･･もっと見る

食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した(参照)。 障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調...  ･･･もっと見る

介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のスト...  ･･･もっと見る

Ｑ．「GビズID」アカウントとは何でしょうか？今後、すべての介護事業者で「GビズID」アカウントの登録が必要になるそうですが、どのようなもので、何のために必要なのか、教えてください。Ａ．さまざまな行政サービスに効率的にアクセスできるデジタルIDで、2025年1月からの介護経営情報の報告にも必要です「GビズID」は、政府が掲げるデジ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した(参照)。 特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている(参照)。 サ高住などについては、同一の建物に居住する...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度の地域別最低賃金額を教えてください2024年度の地域別最低賃金額が出たと聞きました。金額を教えてください。Ａ．47都道府県で、50円～84円の引上げとなりました引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県で、改定額の全国加...  ･･･もっと見る