厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(P6～P17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基...  ･･･もっと見る

2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。その時にこの層の人の高額介護サービス費...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のある世帯で、現在より7200円高い月4万4400円に上げる案を軸に調整。年末までに結論を出す。介護保険利用時の自己負担は原則1割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(P21～P23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(P23～P25参照)―を提示した。　（1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．新しい介護職員を募集するのですが、良い人材を確保するためのポイントは？最近、「介護職員募集」の広告・案内を出しても、応募者が以前に比べて少なくなっています。こうした状況の中、良い人材を確保するために注意すべき点を教えてください。Ａ．面接力をアップさせましょう。どの事業所も良い人材を確保したいと考えます。しかし、...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況な...  ･･･もっと見る

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第6回　12／19）《厚生労働省》　厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(P1～P4参照)。　介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇...  ･･･もっと見る

　政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(P34～P36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(P37～P47参照)―が俎上にのぼった。　（1）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、要介護度が比較的低い高齢者らの自宅をホームヘルパーが訪問し、掃除や調理を行う「生活援助」について、介護保険給付の対象から外すことを見送る方針を決めた。膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、市区町村事業への移行を検討していたが、サービス縮小を懸念する利用者の声や自治体の事務負担増加に配慮。同日開いた...  ･･･もっと見る