Ｑ．2016年10月に新しい助成金が創設されたと聞きましたがどのような助成金ですか？2016年の10月に定年や継続雇用制度に関する助成金が新設されたと聞きましたが、どのような助成金なのでしょうか？Ａ．定年の引上げや廃止、また66歳以上の継続雇用制度を導入した事業所に対して支給される助成金です。高年齢者の安定した雇用を確保するため...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(P1～P5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(P1参照)。　認知症対応型共同生活...  ･･･もっと見る

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(P1～P28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドラ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数％に当たる約14万人と推計され、厚労省は2018年8月からの実施を目指す。介護保険部会では、制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた見直しについておおむ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円...  ･･･もっと見る

言ってもなかなか納得しない、すぐに反発してくる、少し厳しいことを言うとすぐに落ち込んでしまう、このように対応に苦慮する職員がいるものです。こういう職員に対しては上司もなかなか必要なことを「言いにくい」のです。上司が部下に言いにくくなってしまっているのは、部下のほうに問題があるのでしょうが、「言いにくいから言わない」...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。　そのうえで、「制度の持続性を...  ･･･もっと見る

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(P1～P6参照)(P7～P197参照)。　介護保険法一部改正案は、（１）介護療養病床の経過措置期間延長、（２）新し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会では賛否両論あり方向性は出なかった。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。介護保険の自己負担割合は原...  ･･･もっと見る