厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼してい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(P2～P4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具...  ･･･もっと見る

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(P2～P24参照)と日本在宅介護協会(P28～P59参照)。　武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(P4～P9参照)を提示した。　整理案は、（1）基本的な方向性(P4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(P4～P6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(P6参照)、（4）経過措置の設定(P7～P9参照)、（5）療養病棟入院基本料(P9参照)...  ･･･もっと見る

愚痴や不満にも大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは、勤務条件や待遇、さらには上司などに対する愚痴や不満。もうひとつは、仕事の進め方や設備・環境等に関する愚痴や不満。どちらの不満も訴える職員もいますが、多くの場合、どちらかの傾向が強くなりがちです。前者は自分のこと、後者は患者・利用者のためのことといえるかもしれ...  ･･･もっと見る

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(P16～P55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P22～P38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P38～P40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P40～P46参照)、（4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。　厚労省は、（1）利用者負担(P2～P8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(P13～P15参照)―などに関する資料を提示した。　（1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス...  ･･･もっと見る