敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6％を占めた。統計を取り始めた1963年は153人だったが、81年に1000人を超え、98年には1万人を突破。2012年に５万人を上回った。人口10万人当たりの100...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護職員が不足しており新しい職員を募集するのですが、定着率が低く困っています。介護職員が今月末で退職します。人員補充が至急必要で、新しい職員の募集をします。じつは、ここ1年職員の定着率があまりよくありません。せっかく採用するので、やめないで働いてほしいと願っています。どのようなことを注意すべきでしょうか。Ａ．就職...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,77...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。　厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(P3参照)、（2）在宅医療・介護連携推進事業(P3～P5参照)、（3）介護保険事業（支援）計画と医療計画における記載(P6参照)、（4）医療サービスと介護サービスの連携(...  ･･･もっと見る

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(P8～P12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、201...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。　厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(P4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(P6参照)―と提示した。...  ･･･もっと見る

公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言した。介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙い。記者会見した...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、...  ･･･もっと見る

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(P1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者...  ･･･もっと見る