Ｑ．介護職員募集の際、実技観察を取り入れた方が良いでしょうか？　実施方法と見るべきポイントを教えてください。介護現場ですぐに活躍してもらえる人材が欲しいと思います。面接と同時に応募者の技術を見る実技観察を取り入れたいと考えていますが、実施方法や見るべきポイントを教えてください。Ａ．実施をお勧めします。面接だけでは判...  ･･･もっと見る

総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が652...  ･･･もっと見る

介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。厚生労働省の推計によると、介護人材は2025年に38万人の不足が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(P1～P29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村へ...  ･･･もっと見る

　政府は12月26日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』と『医療分野研究開発推進計画』の改訂」などを議論した。　今回、政府は、2016年度は計画の中間年度のため見直すとの方針を提示。主な改訂内容として、（1）健康・医療分野の研究開発の推進、（2）健康・医療に関する新産業創出、（3）健康・医療に関する国際展...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(P6～P17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基...  ･･･もっと見る

2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。その時にこの層の人の高額介護サービス費...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のある世帯で、現在より7200円高い月4万4400円に上げる案を軸に調整。年末までに結論を出す。介護保険利用時の自己負担は原則1割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(P21～P23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(P23～P25参照)―を提示した。　（1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護...  ･･･もっと見る