＜経験者の声1＞仕事中にも母親から電話が母の介護優先で家族関係が険悪に「自分がばかになっていく」「悔しい」－母の心の叫び坂本恵司氏は、認知症の人と家族の会会員であり、自ら高校教員をしながら、認知症を患った母の介護、いわゆる仕事と介護の両立を経験した。母は、脳卒中で半身まひだった夫（坂本氏の実父）を20年間自宅で介護した...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重症化予防についての具体的取り組み内容や目...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700...  ･･･もっと見る

介護離職の話題がかしましい。公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は11日、介護をする家族にスポットをあて、シンポジウムを開催。介護者にとって負担が大きくなりがちな認知症のケースを取り上げ議論した。なかでも介護のため仕事を離職し、自らも介護うつとなった経験者の発言が波紋を呼んだ。＜問題提起＞仕事と介護の両立と介護離職「自...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P8参照)。　2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する...  ･･･もっと見る

社会福祉法人カメリア会（東京都江東区）が昨年3月、神奈川県平塚市にオープンした「カメリア桜ヶ丘」は、ＪＲ平塚駅からバスで約10分の住宅街にある。特別養護老人ホーム（120床）、ショートステイ（40床）、居宅介護支援事業所に加えて、地域防災拠点としての役割を担うほか、住民に集いの場も提供し、ハード・ソフト両面から地域へのサポ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2016年10月に新しい助成金が創設されたと聞きましたがどのような助成金ですか？2016年の10月に定年や継続雇用制度に関する助成金が新設されたと聞きましたが、どのような助成金なのでしょうか？Ａ．定年の引上げや廃止、また66歳以上の継続雇用制度を導入した事業所に対して支給される助成金です。高年齢者の安定した雇用を確保するため...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(P1～P5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(P1参照)。　認知症対応型共同生活...  ･･･もっと見る

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(P1～P28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドラ...  ･･･もっと見る