福祉医療機構は10月21日、2015年度決算分「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、軽費老人ホーム（ケアハウス）（機構の融資先912施設）の決算データ等について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（7...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約100の地方自治体で実施する。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。公布日から施行する。　8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度...  ･･･もっと見る

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。また要介護・要支援認定を受けている人は14年度に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。　今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケア...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(P2～P7参照)、（2）費用負担(P8～P12参照)―などを議論した。　（1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準ま...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。　機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。全国社会福祉協議会が主催したメディア向けの勉強会で、社...  ･･･もっと見る

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそなホールディングス（HD）は4月、短時間勤務を長期間続けられる新たな職種「スマート社員」を設け、正社員から転換できる制度を...  ･･･もっと見る