社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(P4～P9参照)を提示した。　整理案は、（1）基本的な方向性(P4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(P4～P6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(P6参照)、（4）経過措置の設定(P7～P9参照)、（5）療養病棟入院基本料(P9参照)...  ･･･もっと見る

愚痴や不満にも大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは、勤務条件や待遇、さらには上司などに対する愚痴や不満。もうひとつは、仕事の進め方や設備・環境等に関する愚痴や不満。どちらの不満も訴える職員もいますが、多くの場合、どちらかの傾向が強くなりがちです。前者は自分のこと、後者は患者・利用者のためのことといえるかもしれ...  ･･･もっと見る

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(P16～P55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P22～P38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P38～P40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P40～P46参照)、（4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。　厚労省は、（1）利用者負担(P2～P8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(P13～P15参照)―などに関する資料を提示した。　（1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス...  ･･･もっと見る

敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6％を占めた。統計を取り始めた1963年は153人だったが、81年に1000人を超え、98年には1万人を突破。2012年に５万人を上回った。人口10万人当たりの100...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護職員が不足しており新しい職員を募集するのですが、定着率が低く困っています。介護職員が今月末で退職します。人員補充が至急必要で、新しい職員の募集をします。じつは、ここ1年職員の定着率があまりよくありません。せっかく採用するので、やめないで働いてほしいと願っています。どのようなことを注意すべきでしょうか。Ａ．就職...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,77...  ･･･もっと見る