厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。　（3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が...  ･･･もっと見る

Ｑ．朝早く出勤する職員に、早く来た時間分の残業代を支給する必要はあるのでしょうか。始業時間より1時間早く来ている職員がいます。始業時間より前の時間についても仕事をしているので、残業代を支給してほしい、と言われました。支給する必要はあるのでしょうか。Ａ．早く出勤することについて、業務命令があったとみなされる場合には支給...  ･･･もっと見る

神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8月下旬からスタートさせる予定という。県によると、「未病を治すかながわ宣言協力活動」の登録企業など12社・団体から申請...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(P2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除...  ･･･もっと見る

東京都練馬区などで特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人キングス・ガーデン東京は昨年、「東中野キングス・ガーデン」を開設した。グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所に加え、第三の柱として地域交流スペース「キングスカフェ」を設置。地域を支える拠点となるべく多彩な活動を展開している。認知症は「個性」家庭的雰囲気...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(P2～P26参照)を公表した（詳細票の統計表(P21～P23参照)、用語の定義(P24～P26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度におけ...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。　公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入でき...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況を踏まえ、別居する祖父母らの介護でも休暇を取得できるようにする。夏に予定されている国家公務員の給与改定勧告に併せて国...  ･･･もっと見る