福祉医療機構（WAM）では、NPOやボランティア団体などの民間の福祉団体の活動に対して、助成金で支援する社会福祉振興助成事業（WAM助成）を行っている。WAM助成では、助成事業を実施した翌年度にその成果などについて事業評価し、評価の結果、特に優れている事業については、幅広く紹介し普及を図ることとしている。今般、2015年度助成事業...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1000人を対象に調査を実施した。ここではその調査結果を一部抜粋して報告する。■介護サービス業の従業員...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(P1～P2参照)。　受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(P3～P95参照)(P107～P520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(P...  ･･･もっと見る

療養機能強化型A・Bは新類型（I）の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め...  ･･･もっと見る

自立・就労支援など（1）自立訓練（機能訓練）身体障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。（2）自立訓練（生活訓練）知的障害者や精神障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定期間、生活能力...  ･･･もっと見る

同一の事業所で一体的に介護事業と障害福祉サービス事業を提供することを可能とする「共生型サービス」の創設について、厚生労働省で議論が始まっている。介護事業所も、障害福祉サービス事業への参入を視野に入れる必要が出てきた。そこで、小濱介護経営事務所の小濱道博代表に、介護事業と障害福祉サービス事業の違い、介護事業者が障害福...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P6参照)。　今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億...  ･･･もっと見る

自分から進んで何事かに取り組もうという姿勢が弱い人は、「消極的」とか「積極性が足りない」と言われます。しかしながら、人は本来、自分で考えて行動するはずです。積極的になれない原因を考えることが重要です。その主な原因は「自信のなさ」か「モチベーションの低下」にあるようです。自信がなければ人は積極的に行動することをためら...  ･･･もっと見る