≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(P1～P3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障...  ･･･もっと見る

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％）、摘便（12.1％）、浣腸（11.7％）が目立つ。また胃ろうなどの栄養管理（6.7％）、たんの吸引（6.4％）、カテーテル（5.5％）がある...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765...  ･･･もっと見る

介護報酬は前回の改定で在宅強化へと大きく舵を切った。医療ニーズのある高齢者や認知症の人、また身体機能の障害で要介護になった人が自宅で暮らしていける在宅限界を引き上げるような新サービスや新報酬が登場したが、どのような影響と効果があったのだろうか。それを調査した2015年度「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」が6...  ･･･もっと見る

　東京都は8月25日、都有地の貸付けによる、介護老人保健施設等の整備・運営事業者の公募を開始する。　応募資格は、「2016年7月1日現在、社会福祉法人か医療法人、介護老人保健施設を開設できる者のうち介護老人保健施設、または、介護療養型医療施設の運営実績が1年以上あるもの」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。　貸付...  ･･･もっと見る

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―などが議論された。　（i）に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設（介護老人福祉...  ･･･もっと見る

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。　（1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割とし...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。　介護保険では、第2号被保険者（40歳～64歳）が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入...  ･･･もっと見る