政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。　経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(P42参照)。　国・地方の歳出のうち、...  ･･･もっと見る

　8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性－のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策－の論点も提示された。　（2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策－を議題とし、論点を示した(P1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医...  ･･･もっと見る

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3年連続で最多を更新した。不明者のうち98.8％の1万2058人は昨年中に所在が確認されたが、残る150人は年末までの発見には至らな...  ･･･もっと見る

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京）によると、これまでに約9万5000人の警察官らが修了証を手にした。養成講座...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(P2～P4参照)に関する同日付の通知を掲載している。　厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県...  ･･･もっと見る

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさせるのが狙い。公費で約600億円が必要となり、財源の捻出を急ぐ。介護報酬は、原則3年に1度改定。ただ、介護職員の平均給与は全産業平均...  ･･･もっと見る

Ｑ．急性期病院から退院してくる患者を受け入れるには2016年の診療報酬改定で、病院の退院支援に高い加算がつきました。今後在宅や介護保険施設に早期に移る高齢者がますます増えることが予測されます。受け入れ側の介護施設や居宅の事業所が考えるポイントはどのようなことでしょうか。Ａ．リハビリテーションが大きなポントになるでしょう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2...  ･･･もっと見る