厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(P1参照)。　（1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(P1～P20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。　（1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、...  ･･･もっと見る

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(P25～P36参照)。　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(P10～P14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(P15～P19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(P20～P24参照)、（iv）「我が事...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(P2～P9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P10～P36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付...  ･･･もっと見る

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高を更新し、女性は初めて87歳を超えた。世界の国・地域と比較すると、女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、香港（87.32歳）を下回り2位となった。男性...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(P1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(P2～P3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(P4参照)、（3）次世代介護...  ･･･もっと見る

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(P1～P3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障...  ･･･もっと見る