独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～22年以内0.30％、22年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(P4～P7参照)、（2）2015年度の取り組み状況(P8～P12参照)、（3）指定法人制度の見直し(P13～P17参照)、（4）最終報告（素案）(P18～P24参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にも...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成28年10月から社会保険適用対象者が拡大されると聞きましたが本当でしょうか？今年10月からパートタイマー等の短時間労働者も社会保険に加入する必要があると聞きましが、全ての短時間労働者が社会保険に加入しなければならないのでしょうか？Ａ．一定条件に該当する短時間労働者が社会保険の適用対象者になります。　厚生年金被保険...  ･･･もっと見る

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（WT）を設置した。病院や福祉施設との連携など事業化に向けた課題を深掘りし、構想を推進したい他の自治体にノウハウを提供する。モデ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。　（1）に関し、厚労省は外交上...  ･･･もっと見る

総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10...  ･･･もっと見る

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高齢者医療、介護保険の3つの社会保険で、いずれも前年の所得に応じて保険料が決まる。ところが、納付後に所得税の確定申告をする...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月3日、生活保護の被保護者調査（2016年5月分概数）の結果(P1～P5参照)を発表した。被保護者の総数は214万8,282人（前年同月比1万3,160人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(P1参照)(P3参照)。　被保護世帯数は163万3,401世帯（同1万876世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,420世帯減の43万7...  ･･･もっと見る

　政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。　経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(P42参照)。　国・地方の歳出のうち、...  ･･･もっと見る

　8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性－のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策－の論点も提示された。　（2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把...  ･･･もっと見る