厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(P2～P48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P8～P25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P26～P27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P28...  ･･･もっと見る

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

福岡県で特別養護老人ホームや介護老人保健施設、保育園を展開してきた社会福祉法人清風会は2013年、東京都に進出し、葛飾区に保育園を併設した特養「東かなまち桜園」を開設した。施設内には100m2を超える地域交流室も備え、多世代交流や地域交流の拠点として広く親しまれている。ユニットごとにテーマカラーを設定「東かなまち桜園」は、JR...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降を含む、全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。厚労省は、18年度介護保険制...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼してい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(P2～P4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具...  ･･･もっと見る

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(P2～P24参照)と日本在宅介護協会(P28～P59参照)。　武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要...  ･･･もっと見る