厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修－などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期...  ･･･もっと見る

Ｑ．医療・介護施設における認知症ケアで発生する事故責任について精神科病院で紙おむつを異食した認知症の人が窒息した事故で、家族から病院が訴えられ、その訴えが認められる判決がありました。こうした事故を防ぐには、介護施設はどのような点に気を付けなければならないでしょうか。Ａ．排泄ケアの観点から点検しましょう2007年に都立松...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。　研究会は労働政策審議会・雇用均等分科会の建議（2015年12月21日）で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、...  ･･･もっと見る

「すみません・・・。これ、どうしたらいいでしょうか？」「ええ！？それはこうすればいいでしょ。」「すみません・・・。患者さんからこんなこと言われたんですけど、どうしたらいいですか？」「次は何よ？　そんなこと、すぐすればいいでしょ。ほんとにあなたは、何から何まで指示されないとできないのね。少しは自分で考えなさいよ。」こ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月27日、2015年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比6.6％増の9万191人（延べ人数）と、6年連続で過去最高になったと発表した。増加は7年連続で、精神障害者の採用が大きく増えた。　民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。厚労省によると、「働...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(P1参照...  ･･･もっと見る

　2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させる方針。一方で、これまで約束してきた低所得の年金受給者への年6万円支給は再び先送りされる見通しだ。　自民、公明、民主...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）前回のヒアリングにおける質問事項(P2～P7参照)、（2）ビックデータの現状(P8～P24参照)、（3）構成員からのプレゼンテーション(P25～P39参照)、（4）当面の検討事項の整理(P40参照)―の4項目を議題とした。　（3）で、林いづみ構成員（桜...  ･･･もっと見る