厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。　事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計...  ･･･もっと見る

「何度言ったら分かるの？」「前も同じ失敗をしたじゃない」つい、このような指摘をしてしまいたくなる人材がいます。まさに同じ失敗を繰り返します。このような部下に対して、どのように指導していくべきでしょうか。好き好んで失敗したい人はいません。本人もどうにかしたいのにどうにもならないのです。だから、冒頭のような注意の仕方は...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～24年以内0.30％、24年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(P1～P30参照)を議論した。　調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況...  ･･･もっと見る

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の...  ･･･もっと見る

熊本地震の被災地で、高齢者施設が厳しい運営を強いられている。自宅損壊などで入所者が増え満床状態となっており、交通網の寸断で出勤困難な職員がいて人手不足が追い打ちをかける。一般の避難者を受け入れる施設もあり、職員らの負担増が懸念される。熊本県南阿蘇村では、自宅に住めなくなった高齢者らが施設に駆け込んだ。特別養護老人ホ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。　厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(P1参照)。　通知は、見直しに伴...  ･･･もっと見る