厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している...  ･･･もっと見る

医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要...  ･･･もっと見る

介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した(参照)。 ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの...  ･･･もっと見る

2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9％増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介護予防サービスが2,993億200万円（前年度比5.7％増）、介護サービスが11兆2,146億1,900万円（2.8％増）だった。23年度の年間実受給者数は前年度比1.6...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した(参照)。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている(参照)。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2024年度改定で新設された「退所時栄養情報連携加算」はどのような場合に算定できますか？2024年度介護報酬改定で介護老人福祉施設等の評価として新設された「退所時栄養情報連携加算」の算定対象や算定要件について教えてください。栄養管理に関する情報を提供した場合の評価だと理解していますが、具体的にどのような情報を提供し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された(参照)。 ケアプランデータ連携システムと同等の...  ･･･もっと見る

Ｑ．企業・事業所が「公正な採用選考」を行うために気を付けるべきポイントは何でしょうか採用選考を行うにあたっての基本的な考え方や、「公正な採用選考」について教えてください。Ａ．応募者の基本的人権を尊重することはもちろん、応募者の適性や能力に基づいた採用基準とすることが重要です企業が人を採用するには、概ね 「STEP1 採用方...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る