厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の一部を補助する...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、...  ･･･もっと見る

Myanmar International Business Training and Internship General Services Co.,Ltd.（以下、MIBTI）は3月29日、2015年7月にミャンマー・ヤンゴンでスタートした「日本向け介護士育成センター」から、早ければ今秋、日本へミャンマー人介護士が派遣されることを発表した。■「日本向け介護士育成センター」とは同センターは介護士育成のため...  ･･･もっと見る

　国土交通省は5月24日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の「取りまとめ」を公表した(P2～P74参照)。検討会は2014年9月から、サ高住を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と、施策の方向性を議論してきた。　取りまとめでは、（1）適切な立地の推進(P28参照)(P15～P16参照)(P36～P41参照)、（2）空...  ･･･もっと見る

　5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。　「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センター...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。　（1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケ...  ･･･もっと見る

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月28日（第1期）まで、「2016年度評価者（アセッサー）講習」の受講者を募集している。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、7月下旬～9月13日（第1期）、9月中旬～11月8日（第2期）に講習...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2016～17年度の1人当たりの平均は月額5659円で、14～15年度実績に比べて0.5％（27円）増になるとの集計結果を発表した。高齢化や技術の高度化で医療費の上昇傾向が続いているが、財政安定化基金の取り崩しによる利用者の負担抑制などで前回とほぼ同水準だった。後期...  ･･･もっと見る