厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(P2～P7参照)、（2）費用負担(P8～P12参照)―などを議論した。　（1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準ま...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。　機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。全国社会福祉協議会が主催したメディア向けの勉強会で、社...  ･･･もっと見る

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそなホールディングス（HD）は4月、短時間勤務を長期間続けられる新たな職種「スマート社員」を設け、正社員から転換できる制度を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。　今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(P36～P67参照)▽介護...  ･･･もっと見る

　総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年...  ･･･もっと見る

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る