Ｑ．年次有給休暇の時間単位付与について教えてください。年次有給休暇の”時間単位付与”というものがあると聞きました。どのような制度ですか？また導入するためにはどのような手続きが必要ですか？Ａ．労使協定を締結することによって、年次有給休暇を時間単位で取得することができる制度です。通常、年次有給休暇は1日単位で取得します。ま...  ･･･もっと見る

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(P14～P28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(P4～P8参照)、（2）地域支援事業の推進(P9～P13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P14～P28参照)―を議論した。　（1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を...  ･･･もっと見る

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守り活動に関する協定を結んでおり、締結事業者は同社を含め計7団体となった。協定は、事業者が配達業務で個人宅を訪問した際、異変が疑...  ･･･もっと見る

経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を800以上にするとの目標に対し、16年度に実施したのは118（15％）にとどまった。同会議は経団連や日本医師会、全国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。　（3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が...  ･･･もっと見る

Ｑ．朝早く出勤する職員に、早く来た時間分の残業代を支給する必要はあるのでしょうか。始業時間より1時間早く来ている職員がいます。始業時間より前の時間についても仕事をしているので、残業代を支給してほしい、と言われました。支給する必要はあるのでしょうか。Ａ．早く出勤することについて、業務命令があったとみなされる場合には支給...  ･･･もっと見る

神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8月下旬からスタートさせる予定という。県によると、「未病を治すかながわ宣言協力活動」の登録企業など12社・団体から申請...  ･･･もっと見る