東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した(参照)。福岡資麿厚生...  ･･･もっと見る

全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した(参照)(参照)。 この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は...  ･･･もっと見る

Ｑ．外国人介護人材による訪問介護が可能になると聞きましたが？外国人介護人材の訪問系サービスへの従事が条件付きで認められることになったそうですが、どのようなものなのか教えてください。Ａ．介護職員初任者研修修了者を前提に適切な研修やOJT、キャリアアップ支援、ハラスメント対策などを求めます現行、EPA（経済連携協定）介護福祉...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した(参照)。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送...  ･･･もっと見る

Ｑ．職場におけるハラスメントの傾向はどのように変化しているのでしょうか昨今、企業を悩ませる「カスタマーハラスメント」にはどのような事例があるのでしょうか。Ａ．厚生労働省が実施した調査によると、「カスハラ（カスタマーハラスメント）」が増加傾向にあるとの結果が出ています厚生労働省 2023年度「職場のハラスメントに関する実態...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した(参照)。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。 介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与な...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった(参照)。 調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経...  ･･･もっと見る

通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった(参照)(参照)。 ...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった(参照)(参照)。 3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58...  ･･･もっと見る