国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など...  ･･･もっと見る

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(P4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介...  ･･･もっと見る

　国立がん研究センター予防研究グループ多目的コホート（JPHC）研究はこのほど、歩行時間と糖尿病のリスクとの関連を検討した研究結果を発表した。この研究により、1日の歩行時間が少ない群において糖尿病のリスクが高いことが示された。■歩行時間と糖尿病リスクとの関係　多目的コホート（JPHC）研究とは、全国11保健所管内14万人の地域住...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(P3参照)。 　報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(P1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(P1～P3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(P2～P3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村や...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働...  ･･･もっと見る

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成28年4月以降の要介護被保険者のリハビリの介護保険への移行について平成28年4月以降、要介護被保険者のリハビリを介護保険に移行するケースに関して、具体的にはどのような患者が対象になるのでしょうか？Ａ．（1）維持期であり、（2）脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションを実施している（3）入院中以外の（...  ･･･もっと見る