厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2016～17年度の1人当たりの平均は月額5659円で、14～15年度実績に比べて0.5％（27円）増になるとの集計結果を発表した。高齢化や技術の高度化で医療費の上昇傾向が続いているが、財政安定化基金の取り崩しによる利用者の負担抑制などで前回とほぼ同水準だった。後期...  ･･･もっと見る

　5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。　前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙...  ･･･もっと見る

　5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。　「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い...  ･･･もっと見る

　政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。　素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(P9～P10参照)。　総合的な司令...  ･･･もっと見る

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘...  ･･･もっと見る

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(P68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給与（15年9月）が月額28万7420円で、前年同期に比べ1万3170円増えたとする調査結果を明らかにした。全国の特別養護老人ホームなど計13万8780施設のうち66％が加算金を受け取ったと推計している。加算金は、離職率が高く、不足しがちな介護職員の確保が目的...  ･･･もっと見る

ともに支え合う共生社会の実現をめざす2018年に創立40周年を迎える中津総合ケアセンターいずみの園は、地域包括ケアを実践するための施設づくりをめざし、高齢者や障がい福祉、児童福祉等の事業を推進してきた。昨年4月には、多世代の交流拠点としての共生型事業所「福祉の里センター サマリア館」をオープンした。制度の垣根を越え包括的な...  ･･･もっと見る