厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介...  ･･･もっと見る

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内...  ･･･もっと見る

Ｑ．長時間労働対策について教えて下さい。今年9月に厚生労働省が、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表していましたが、監督指導が行われた会社は、どのような対策を講じるべきでしょうか？Ａ．法令違反があり、是正勧告書が交付された場合、指定期日までに是正報告を行うと共に速やかに労働実態把握と長時間労働削減への...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を...  ･･･もっと見る

空き店舗を活用した常設のカフェ型店舗で、高齢者や家族が参加する「認知症カフェ」と子育て中の親子の居場所となる「親子カフェ」などのイベントを同時に開催する「MOYAIｽテーション96cafe」が北九州市で本格的に活動を開始し、このほど読み聞かせや「笑いヨガ」などの交流会が行われた。具体的な地域課題の解決を図るためのビジネスモデル...  ･･･もっと見る

総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」2兆...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成27年10月より社会保険事務で変更になった点は何でしょうか？平成27年10月より社会保険関係の適用事務で変更になった点があったと聞きましたが、具体的な変更点を教えて下さい。Ａ．70歳以上被用者該当届の提出対象者が増え、また同月中の被保険者取得と喪失に関する保険料の取り扱いが変わります。これまで、適用事業所に使用される7...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を明記。2020年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして50万人分とし、介護離職ゼロを目指す。首相は席上、「1億総活躍社会...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,79...  ･･･もっと見る