Ｑ．年次有給休暇の買取りはできるのでしょうか？退職する従業員がいるのですが、未消化分の年次有給休暇の買取りを希望していますが、会社として買取る義務があるのでしょうか？また、買取る場合の金額は、本人が年次有給休暇を取得した際の金額と決まっているのでしょうか？Ａ．年次有給休暇の買取りは、例え従業員本人の同意があっても法...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億...  ･･･もっと見る

総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(P1～P17参照)(P18～P52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(P4参照)(P5～P7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(P8～P15参照)(P16～P22参照)(P23～P28参照)(P29～P42参照...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。2016年の通常国会に提出する障害者総合支援法改正案に盛り込み、18年度から適用する。サービスの利用では、一定の所得がある障害...  ･･･もっと見る

多彩な介護業態で「地域貢献」をめざす株式会社セキショウライフサポートは、茨城県筑西市を中心に、自立支援型デイサービスやグループホームを展開し、さまざまな利用者に向けて手厚いケアを提供している。また、今年5月には、介護付き高齢者向け住宅「えみあす二木成」と併設の「デイサービスセンターえみあす二木成」をオープン。地域ニー...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促...  ･･･もっと見る

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以降実施の予定ですが、他の市町村の新総合事業はどのような進捗状況でしょうか。Ａ．2015年4月から実施している事業所は５％未...  ･･･もっと見る

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用...  ･･･もっと見る